1. まず何からはじめるか？
大地震直後の初期対応
想定されること
パニックを回避する
- 書庫が転倒しファイルなどが飛び散る机上からパソコンが落ちたりします。夜間であれば停電で事務所内は暗闇になります。
- 机の下や柱のそばでは落下物や転倒物がある。
- 社員幹部は建物が損壊を受けない限り大丈夫である旨を伝える。
- 落下物や転倒物から頭を保護する。
- 騒乱によって社員がパニックにならないよう冷静に行動するよう誘導する。
- 余震が予想されるので、揺れが収まり次第、所定の安全な場所に避難する。
社員の安否確認・救護
優先事項
- 職場単位・事業所単位の人的被害状況の把握（安否確認）
- 被災した社員は自ら職場の緊急連絡先に安否の連絡をする。
- 負傷者が出た場合の応急救護
- 医療機関への対応
- 勤務中の社員・出張中の社員・在宅中の社員・OB・採用内定者・社員の家族
- 応急救護及び医療機関との連絡・重傷者については医療機関へ搬送
- 場合によっては捜索隊を編成して行方不明者の捜索や救助が必要になる
二次災害の回避
優先事項
- 建物・施設の損壊状況を把握する。
- 危険箇所への立入禁止、立入制限をする。
- 自衛消防隊活動により初期消火、防火に努める。
- 火災が発生した場合は初期消火、防火にあたる。
- 火災が発生した場合は周りに連絡し、手近な消火器、消火栓にて消火にあたる。
- 加勢が衰えない場合は社員を避難させ、消防署の連絡をする。
避難誘導（安全な場所への避難）
優先事項
- 建物の損壊、火災の延焼などにより避難する場合は、冷静に行動できるよう避難場所へ誘導する。
- 階段を使用するとき、事故が発生しないよう誘導班の案内に従う。
- トランジスタメガフォン、メガフォンを使用する。
- 火災にて避難できない場合を除き１階に避難する。
- 最後に避難する者は防火扉を閉じる。
退社の指示
- 社員の安全が確認でき、二次災害の発生を防止できたら災害対策本部要員を除いては帰宅指示を出す。
- 正確な情報を入手するために社員を一箇所に集合させる。（部単位に）
- 市街地の被災状況、交通情報、道路事情などを伝達し、女性・遠距離通勤者の順に帰宅させる。
- 社員の帰宅後は被害状況、通勤の可能性などを緊急連絡先に報告する。
- 帰宅困難者（通勤に片道20km以上）ある場合は安全な場所で１泊し、翌朝指示を待ち帰宅する。
- 通勤、帰宅途上の場合は基本的に帰宅する。
2. 災害対策本部の設置
大地震などにより災害対策に相当な時間を要する場合には、災害対策本部を設置する。
大地震用マニュアル～大地震発生時の対応
就業時間外や休日出勤の場合は下記事務所勤務中の場合に準じて行動する。
勤務中の場合
| 事務所内 |
|
|---|---|
| 通勤途上又は出張中 |
|
休暇中の場合
| 自宅で避難 | 職場又は緊急連絡先に被災状況などを連絡する |
|---|
防災診断
防災診断は、既存建物の消防用設備等、危険物の管理体制および避難経路等の適性を確認します。
建物の増築、用途の変更および火気や危険物の使用など、建物の竣工時から大幅な変更を行っている場合などに実施されています。
また、可動式の間仕切り壁の変更により、既存の消防用設備等の設置位置が適切な位置に配置されていない場合もあります。
火災時の建物内滞在者の避難安全性に関しても検討を行います。
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