災害時に企業が考慮すべて重要事項とは？
| 事業の継続 | 経済損失の減少 |
|---|---|
| 生命の安全確保 | 顧客の生命の安全確保 業務に携わる人々の生命の安全確保 |
| 二次災害の防止 | 火災の防止 建築物の倒壊阻止 薬液漏洩防止 |
| 地域貢献 | 市民・行政・取引先企業と連携し、 地域の1日も早い復援助金・物資提供・ボランティアなど |
企業防災備蓄の基本的な考え方
企業の防災対策として、「消防法」「任意準備」「自治体準備」の３つに分けて想定することが必要です。
- (1) 災害発生時から自治体等の救援が来るまでの間の避難・復興フローの確認
- (2) 各フェーズ毎に備蓄する対象者がだれであるべきかを再確認する
- (3) 各フェーズ毎に備蓄する必要がある備品の詳細を確認する
- (4) 具体的な活用方法等を明確にしておく
備蓄の優先順位
備蓄の優先順位を確認してみましょう。
企業であらかじめ災害が起きたときに行う事柄としてはA～Fまで想定します。
A～Fまではそれぞれ誰が何を行うのかを明確にすることが大切です。
自治体・他団体準備にある生活物資（食料・水・毛布等）は災害後３日ほどかかると考えられます。
そのため、それまでに必要な水や食料などの備蓄は企業準備備品として想定しなければなりません。
消防法
| 初期消火 | 二次災害の防止（消防法で定められた消防設備･消火器・消火栓など） 建築物対象 |
|---|
企業準備備品
| A．緊急脱出・避難 安全なエリアへの避難 （非常持出袋などの避難脱出キット） |
社員対象 |
|---|---|
| B．救助･救命 損壊した建物からの救助 （担架・救急箱・ハンマー・バール・ジャッキ等の工具など） |
自衛消防隊対象 |
| C．災害対策本部設営 指揮及び対策本部 （指揮用部品等） |
自衛消防隊対象 |
| D．安否確認・情報通信 家族への連絡・災害情報発信（トランシーバー・ラジオなど） |
自衛消防隊対象 |
| E．社員の帰宅 帰宅用品 （非常持出袋などの帰宅キットＡと併用も可能） |
社員対象 |
| F．避難生活 避難生活・復旧のための生活物資1 （最低限の水・食料及びトイレなどの備蓄） |
残留人員 復旧作業員対象 |
自治体／他団体準備
| 避難支援 | 避難生活・復旧のための生活物資 （食料・水・毛布等） 自治体・自衛隊・赤十字他 |
|---|
災害時、会社から安全に自宅にたどり着くために、
最低限必要な食料や保護具を持出袋にセット
必須備蓄アイテム自衛消防KIT
内容品（定価：8,750円税抜）
- 保存飲料水５年 500ｍｌ×2本
- 缶入りカンパン５年 110ｇ×1缶
- 軍手(スベリドメ付) ×1双
- 懐中電灯（電池付） ×1個
- 雨具 ×1着
- 三角巾特大サイズ ×1個
- 非常用持出袋難燃性 ×１袋
- ヘルメットＡＢＳ製 ×１個
オプション例
防塵マスク （14時間有効）
レスキューホイッスル
アルミブランケット
ラジオ
救急用品の追加 (包帯・コットン・バンソウコウ・ガーゼ)
災害時もっとも大切な「緊急脱出・避難」「救助・救命」用キット
必須備蓄アイテム自衛消防KIT
特徴
- (1) コンパクト
保管スペースはキャビネット１台です。内容物はきれいに収納できます。＜サイズ：縦５１５×横８８０×高さ１７９０（単位ｍｍ）＞ - (2) 多機能
キャビネットを災害対策専用とし、以下のような４つの特徴があります。- 停電時、又は夜でもキャビネットの位置が確認できるように、畜光・反射シールを使用。
- 一部危険な物が収納されている為、いたずら防止に ロッカーを開けるとブザーが鳴ります。 （非常時に緊急事態を知らせるのにも役立ちます。）
- ロッカーが転倒し使用不能にならないよう 転倒防止ロックファスナーで固定。
- 避難路を書き込めるカードケース付き。
- (3) 取り扱いの容易性
各商品の取り扱い使用方法は簡単です。 - (4) 自衛消防隊で最低限必要な、安全性の高い､実用的な、商品を選択してあります。
- (5) 数量は下記人数を基本として決めてあります。
＜自衛消防隊５人（うち作業者は２人）＞
※尚、当収納品の選定にあたっては、消防設備士の監修を受けております。
事業の復興に向けて残留される社員数の為の最低限の水・食料・毛布・トイレなど
必須備蓄アイテム残留復興アイテム
例）対象100人分の残留社員
| No. | 品名 | 仕様 | 定価 | 必要数量 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 保存水 | 1、5リットル 5年保存 |
300 | 300 |
| 2 | アルファー米 |
100ｇ 5年保存 |
340 | 600 |
| 3 | パン缶詰 | 100ｇ 5年保存 | 300 | 300 |
| 4 | 毛布 | アルミパック 難燃 |
6,000 | 100 |
| 5 | トイレ |
便袋・ネット200回分 | 27,300 | 11 |
ライフラインが断絶されたとき、どういう状況になるのでしょうか？
水道が止まったら...
この間は給水車に頼るしかなく、飲料水はもちろん、炊事も洗濯も満足には出来ません。日常生活にもっとも影響を与えるライフラインです。そして、水が出なければ、水洗トイレは使えません。
電気が止まったら...
電気が止まっていれば、機械動力をうけて電力を発生しなければなりません。また、明かりの確保も重要です。そして、情報源はラジオしかありません。
ガスが止まったら...
ガスが使えなければ、お湯を沸かす・調理をするなどに影響がでてきます。そして、１つの道具で調理を完結する調理器具が、必要最小限のものとなります。
地震被害想定と帰宅困難者
死者の多くは”火災”による犠牲者と予想されています。
首都直下型地震が起きた場合について、 政府・中央会議の専門調査会では以下のように発表されています。
最悪のケースの被害想定は
建物 約85万棟が全壊または消失
死者は約1万2,000人
首都圏には昼間、通勤・通学・買い物などで大勢の方が遠方から訪れているため、 交通機関が完全にマヒした場合、徒歩による帰宅が困難な人が650万人も発生すると想定されています。
＜政府・中央防災会議の専門調査会より＞（2004年12月15日発表）
東京直下型地震の被害想定（東京湾北部地震：M7.3）
東京湾北部地震（M7.3）における自力脱出困難者数
東京湾北部地震（M7.3）における帰宅困難者数
昼間都民対策（帰宅困難者）ガイドライン
帰宅困難者対策の基本原則は「組織は組織で対応する」ということです。 そのため、災害時には組織の責任において行動しなくてはなりません。
経済被害（東京直下型地震M7.3）
東京直下型地震M7.3が起こった場合、経済被害は約112兆円と推測されています。
＜参考＞
日本のGDP ：約501兆円（平成15年度）／ 平成16年度国家予算 ：約82兆円
災害対策の必要性
企業が計画的・組織的に災害への備えを行っていることが、取引先企業・市場から高く評価されています。
もし、災害が起きたとき、早期復旧が可能になることで、早期の社会貢献とともに顧客からの信頼も得ることができます。
災害対策を実施している企業
- 事業継続計画（ＢＣＰ）をつくっている
- 災害対策をおこなっている
- 防災訓練の実施
- 早期業務復旧
- 顧客からの信頼
- 社会貢献
災害対策を実施していない企業
- 人的被害
- 建物の倒壊
- 火災での焼失
- データーの損失など
- 企業活動の停止
- マーケットシェアの低下
- 世界的に影響
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